｢制度がなければ提案!｣
ベンチャー精神で社員自らスピード改革
売上高1兆円企業を目指し
働き方改革を推進
当社は、テレビCMでおなじみの「好立地、ぞくぞく。」をコンセプトにした、戸建・マンションの開発、分譲、販売等を行っている独立系総合ディベロッパーです。直近では10期連続で過去最高の売上高・利益を更新し、2023年売上高1兆円、さらにその先には日本一の不動産会社を目指しています。事業の拡大には、多様な社員が各自の能力を最大限に発揮し、生産性を向上させることが不可欠になります。
社員と会社が一体となって双方の成長に貢献し合う強い組織を理想とし、その実現のための働き方改革を推進しています。
女性が長く活躍できる
制度づくりを社長に直談判!
〜女性活躍推進の始まり〜
小山内：不動産業界全体で考えても、女性の割合が少ないという課題が
あります。私は2010年入社ですが、同期の男女比は9対1程で、当時は女性が結婚・出産を経て正社員かつ同役職で復帰することが難しい環境でした。転機は、社内表彰式での出来事でした。当社は、実力主義であり成果を出した社員を四半期毎に評価し讃える表彰式があるのですが、4年目のときに私を含めて女性社員が上位を独占したのです。
私の中で力が湧き上がり、翌日に社長へ「女性
が長く活躍できる人事制度が必要」と直談判!すると､｢女性社員のモチベーションが上がるならいいじゃないか､自分でつくってみなさい」
と背中を押していただきました。
井上：そこからの行動力がすごくて、小山内さんと有志のみなさんが集まり、半年後にはダイバーシティ推進委員会を立ち上げたのですよね！
〜具体的な取り組みと変化〜
小山内：立ち上げから3ヶ月後には、産休・育休を経て正社員で役職も維持して復帰できる制度や、時短勤務制度をスタートさせました。ほかに初期の取り組みで意外とインパクトがあったのが、女性の服装規定です。それまでは、「男性に準ずる」という形で地味になりがちでしたが、自由度が高まり一気にオシャレになりました。その後も、制度の改定や生理休暇、店舗への授乳室設置といった新しい取り組みを、現場から出てきた意見をもとに提案し、一つひとつ実現してきています。
井上：こうした動きを加速させるため､2020年10月には人事部直下の女性活躍推進グループを設置しました。さらなる女性の活躍をサポートするための体制が整ったと考えています。
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●意識改革
- ・PCログ管理による打刻の監査体制強化
- ・管理職含める休日･深夜労働の禁止
- ・学歴･年齢･性別等に縛られない評価･報酬体系
- ・女性が働きやすい環境づくりを推進
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●組織改革
- ・リスクマネジメント室の開設
- ・女性活躍推進室によるサポート
- ・コンタクトセンター機能拡充による
顧客満足度強化 - ・海外人材や障がい者雇用を積極的に推進
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●インフラ改革
- ・DXを自社開発できる社内体制の整備
- ・RPA(Robotic Process Automation)を活用した
チラシ作成の自動化 - ・物件情報を短時間に管理・保存できるスキャン
システムの導入 - ・産休育休復帰ケアキットの配布
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障がいの有無に関係なく、企業理念に共感する従業員が自らの能力を活かして働ける職場づくりに取り組んでいます。バリアフリー等の設備を完備したサテライトオフィスを設け、障がい者雇用支援の専任者も常駐。2022年6月時点で、グループ全体の障がい者雇用人数が85名を超え、雇用用支援の専任者も常駐。2022年6月時点で、グループ全体の障がい者雇用人数が85名を超え、雇用率2.5％になりました（障害者雇用促進法における法定雇用率2.3％）。
不動産業界固有のアナログ作業を独自のITシステムを構築することで削減･デジタル化し､業績拡大による業務量の増加に対応しています｡業務課題の解決のために自社開発したシステム･アプリ･ツールの総数は､100以上｡内製化することで､｢現場が必要としている機能や解決したい課題｣へのズレを生じにくくしています｡2020年11月には､IT部門が公益社団法人企業情報化協会が主催する第38回 IT賞（マネジメント領域）を受賞。2022年3月には、経済産業省より制度ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている「DX認定事業者」の認定を取得しました。グローバル採用にも力を入れており、英語力とIT技術の高い社員が活躍中です。
OPENキャリアデザイン制度導入後、ライフイベントや子どもの成長に応じた労働時間の変更ができるようになりました。例えば、子どもが保育園等のときは４時間、６時間、８時間と状況に応じて変更し、小学校入学時に再度４時間に戻す等の柔軟な利用が増えています。
2013年ダイバーシティ推進委員会発足時に設定した行動計画STEP1では、2017年以降の定期採用者における総合職の雇用区分（営業職、技術職）ごとに女性採用者の割合を20%以上にすることを目標に掲げ、2019年4月入社新卒採用における女性割合30.5%を達成。現在はSTEP2として、2025年9月末までに女性管理職比率10%、育児休暇復帰率100％の維持の達成を目指しています。
今とこれからを考えた
柔軟なキャリアデザイン
〜実際に時短勤務を経験して〜
井上：私は産休・育休から復帰して1年半ほどになります。以前は時間を気にせずがむしゃらに働いていましたが、今は時短勤務で、保育園のお迎えまでの時間が勝負。当社は頑張っている人、やる気にあふれている人ばかりなので、どうすれば負けない成果を出せるかを考えて、30分単位でスケジュールを立てて徹底的にやり抜くことを意識しています。
小山内：井上さんと女性活躍推進グループの仕事を一緒にしていますが、時間と成果への意識が強く、生産性もすごく高いなあと感じます。
井上：ありがとうございます！子どもが2歳になって少しずつですが余裕も生まれているので、1年以内にフル勤務に戻したい気持ちがあります。2021年秋に提案し、2022年4月にスタートした「OPENキャリアデザイン制度」では、半年単位で労働時間を柔軟に変更できるので、自分の今を客観的に見直しながら選択していきたいです。
小山内：私は産休・育休前に営業部長を任されていたのですが、トライアルで時短勤務を経験しました。営業職で1日数時間も勤務時間が短くなるのは大変でしたが、「自分にしかできない仕事」を優先する働き方に変えました。この意識改革によって、復帰後もMVPを獲るなど成果を出すことができています。
OPENキャリアデザイン制度
女性社員が、結婚、出産、育児等のライフイベントを経験しながらもキャリアを継続していくため、お子さんが小学校を卒業するまで、柔軟な働き方を選択できる当社独自の制度です。
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営業職であれば「2時間」から、営業職以外であれば「4時間」からの時短勤務を半年単位で選ぶことができます。労働時間ではなく成果を重視する当社らしい時間設定です。
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一般的には固定である年間休日を、一定程度増やすことができます。例えば、保育園や小学校等で平日に入園・入学式がある場合、あらかじめ公休日に設定することが可能に。
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始業時間の繰り上げ・繰り下げをすることができます。例えば、お子さんの保育園の送迎で9時始業に間に合いそうにない場合、始業時間を９時半や10時に変更することが可能に。
そのほか、生後1歳未満での復帰の場合に月2万円を支給する「早期復帰サポート」、「内閣府ベビーシッター割引券（時短勤務でも利用可能）」や「ベビーシッター手当（フルタイム勤務限定・月額30万円上限）」などのサポートも用意しています。
女性活躍推進グループで
挑戦したいこと
小山内：振り返ると、新入社員のころに5年後10年後のキャリアステップを上司に相談できたことが大きかったです。私も女性活躍推進グループのグループ長として、これまでの経験を活かし女性社員の多様なキャリア形成を応援していきたいですね。女性社員の座談会やキャリアアップ研修など、女性社員同士が情報交換を行い学び合える機会を積極的に設け、社内にもメッセージを発信していきます。
井上：先日も子育てをしている女性社員の座談会を行ったのですが､ベビーシッターの利用が話題になり､個別で補助に関する問い合わせがきました｡制度を準備するだけでなく､活用するきっかけづくりも大切にしていきたいですね。
小山内：2022年4月の戦略発表会で、社長が注力テーマとして女性活躍推進を挙げてくださり、社員の心に響いたように思います。今後も、現場からのボトムアップによって、社長をはじめとした経営層のサポートをいただきながら、ベンチャー企業らしいスピード感で改革していきます。
私が感じた出産､産後は｢孤独との闘い｣と言いますか､初めての子育てでわからないことだらけで家からもなかなか出られず世の中から取り残されていくような感覚になり､自分が活躍できる場や社会貢献のタイミングを求め転職しました｡オープンハウスグループ(OHG)を選んだ理由として､子供の送り迎えがあるため業務時間を調整してもらえることや保育園の休園日に応じた休みの希望を受け入れてくださったのは大きいです｡結果として､仕事をしながら子育ての両立もできています｡OHGであればキャリアを諦めることはないですし､成果を出せば認めてくれる社風がここにはあります。
会社概要
- 設立
- 1997年9月1日
- 資本金
- 200億7,008万円
- 代表者
- 代表取締役社長 荒井 正昭
- 売上高
- 8,105億円(2021年9月期)
- 従業員数
- 4,080名(2022年3月末時点)
- 事業内容
- 戸建事業、新築戸建開発分譲事業、マンション開発、分譲事業、収益不動産事業、海外事業
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング12階
